オーストラリア法人設立の概要
オーストラリア法人設立の概要
オーストラリアへの進出方法には、現地法人、外国企業の支店設立等が考えられますが、ここではオーストラリア進出で一般的な、現地法人の設立についてご案内致します。
設立留意事項
豪州での会社設立では、Proprietary Limited Company (PTY LTD) と称される株式有限責任会社を利用することが一般的です。法人登記には、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)とオンラインで直接やり取りが可能な専門業者に依頼するか、もしくはオーストラリア証券投資委員会(ASIC)に申請書201を提出し完了させます。現地法人設立は、依頼をいただいた後数日以内に完了が可能です。
設立にかかる必要事項・書類
法人登記の際に必要な情報は下記の通りです。
英語明記による会社名
会社名は、豪州国内に同名、もしくは類似した名前の会社が既に存在する場合には、利用することができません。利用可能な会社名に関しては、事前に調査されることをお勧めします。
登記住所(Registered Address)
豪州の会社法上、登記住所(Registered Office)とは、法人の定款を含む各種会社関連書類を管理する住所という位置づけです。この登記住所は、必ずしも会社の所在地である必要はなく、顧問弁護士や顧問会計士の住所を利用することが一般的です。
主な事業住所(Principal Place of Business)
会社の本店所在地が必要になります。
取締役の詳細
Proprietary Limited Companyの設立には、最低1人の取締役を必要とします。取締役に就任するには、18歳以上の個人である必要があります。また、少なくとも取締役の一人が、オーストラリアの居住者でなければいけません。取締役とは別にPublic Officerと呼ばれる納税管理人を指定する必要があり、この納税管理人も18歳以上のオーストラリア居住者であることが義務付けられております。取締役と納税管理人が同一人物であることも可能です。
第1回目株式発行の詳細
株主、株数、株価、株の種類等の詳細が必要になります。Proprietary Limited Companyの設立の場合、最低1人(社)の株主が必要です。また、株主数は最高で50人(社)の非従業員に限られています。
現地法人設立後の手続きに関して
現地法人設立後、Tax File Number と呼ばれる納税者番号や、オーストラリア商務登記官(Australian Business Register)が発行する11ケタのAustralian Business Numberの取得も必要になることがあります。
また、海外投資家が関係する現地法人の場合、外国投資審査委員会(FIRB)に対して投資目的等の提案書を提出し、認可を得る必要が生じる場合もあります。