オーストラリアの投資環境
オーストラリアの投資環境
基本情報
オーストラリアは、陸地面積約769万平方キロメーターの世界で6番目に大きな国です。広大な陸地面積を誇る一方で、人口は大よそ2,300万人と日本の人口の5分の1以下です。然しながら、人口増加率は毎年2%前後の傾向にあります。オーストラリア統計局によると、2075年までに総人口は4,600万人に達すると予想されております。イギリス連邦の加盟国であり、英語が公用語です。
経済情報
2013年度にオーストラリア投資促進委員会(Austrade)が発表した情報によると、オーストラリアが世界経済に占める割合は約2%、世界で12番目の経済大国です。2013年のオーストラリア実質GDP成長率は3%、2014年現在のインフレ率は2.9%、失業率は5.9%となっております。1992年から2013年までの実質GDP成長率平均は3.4%で、先進国の中では最高水準を維持しており、順調に経済成長を続けてきたことが伺えます。オーストラリアは、歴史的に、先進国としては比較的高い政策金利を維持してきました。然しながら、オーストラリア連邦準備銀行は2008年の世界金融危機以降、政策金利を下げることにより経済の安定化を図っています。その結果、現在の政策金利は歴史上最も低い2.5%に設定されております。
事業機会
オーストラリア政府は、海外からの投資を積極的に受け入れています。オーストラリア投資促進委員会が促進する主な産業は下記の通りです。
農業及び食品関連
旅行関連
インフラ設備関連
天然資源及びエネルギー事業関連
医療関連
デジタルテクノロジー及びICT事業関連
日本・オーストラリア経済連携協定(日豪EPA)
2014年4月7日、日本、オーストラリアの両国は日豪EPAに大筋合意に達したことを発表しました。2国間の貿易総額は約6兆円で、オーストラリアは日本にとって5番目の貿易相手国です。日豪EPAでは関税の自由化だけでなく、投資ルールや規制の見直しなども盛り込まれており、今後日豪EPAの締結により、二国間の貿易がより一層拡大することが期待されます。
オーストラリアの物価、労働コスト
Economist Intelligence Unit(EIU)が発表した世界生活費ランキング(EIU Worldwide Cost of Living 2014)によると、オーストラリアの主要4都市シドニー、メルボルン、パース、ブリスベンが25位以内にランキングされており、オーストラリアは比較的に物価の高い国と言えます。また、オーストラリア労働監督省が定める一時間当たりの最低賃金が2014年現在$16.37(大よそ1,800円)に設定されているなど、人件費などの労働コストも高い国です。これらは、オーストラリアに投資する際の懸念材料と考えられがちですが、一方でビジネスチャンスという見方もあります。例えば、就職斡旋関連事業においては、給与所得が高くまた終身雇用の概念がない国民性により、頻繁に職を変える傾向があるオーストラリアは、魅了的な市場であると考えられます。また、物価高に注目して、事業コストの最小化を提案するアウトソーシング関連事業は、今後活発化することが予想されます。