オーストラリア税制の概要
オーストラリア税制の概要
法人所得税
2015年10月現在の法人所得税の税率は30%です。なお2015年7 月1日より、小規模事業(年間総収入額$200万未満)の法人税が1.5%下がり28.5%となりました。なお課税所得が$5Million(大よそ5.5億円)を超える法人の場合、2015年7 月1日より、課税所得の1.5%がParental Leave Levyとして徴収されます。
個人所得税
個人所得税は、個人の課税所得に対して課せられる税金です。オーストラリアの個人所得税率は累進課税となっております。また、オーストラリアの税法上居住者、もしくは非居住者であるかによって、異なる税率が適応されます。オーストラリアの居住者、非居住者の2016年度(2015年7月1日から2016年6月30日までの期間)の累進課税率は下記の通りです。
オーストラリアの居住者の場合
課税所得(豪ドル) 個人所得税
$0 – $18,200 $0
$18,201 – $37,000 $18,200を超える部分に対して19%
$37,001 – $80,000 $3,572プラス$37,000を超える部分に対して32.5%
$80,001 – $180,000 $17,547プラス$80,000を超える部分に対して37%
$180,001 以上 $54,547プラス$180,000を超える部分に対して45%
オーストラリアの非居住者の場合
課税所得(豪ドル) 個人所得税
$0 – $80,000 32.5%
$80,001 - $180,000 $26,000プラス$80,000を超える部分に対して37%
$180,001 以上 $63,000プラス$180,000を超える部分に対して45%
消費税(Goods and Service Tax)
オーストラリア国内で消費されるほぼすべての商品、サービスに課されます。税率は取引価格の10%です。 > 以下の物品・サービスにはGSTは原則課せられません。
  • ・野菜、果物、野菜ジュース、肉、魚、卵、パン、チーズ、スープ、ミルク(生)、豆乳(香料無添加)、米乳(生)、コーヒー、紅茶、朝食用シリアル食品、小麦粉、砂糖、幼児食、天然水(無炭酸塩化)、料理用油脂などの食料品
  • ・教育費、医療費、医療保険、育児費、チャリティ、障害者用自動車、宗教サービスなどのほか、上下水道費、寄付、個人の住宅購入および中古品の売却、輸出品
  • ・居住用物件関連
  • ・国外で消費される物品(例:輸出)
  • ・オーストラリアに関連しないサービス
給与源泉税(PAYG Withholding Tax)
Pay As You Go Withholding (PAYGW) と呼ばれる源泉徴収制度に従い、オーストラリアの 課税対象となる従業員の給与から、所得税が源泉徴収されます。 適用税率については、従業員がオーストラリアの居住者であるか、非居住者であるかによって異なります。 PAYGWは雇用者の義務であり、たとえ雇用者が外国企業であっても適用されます。 源泉対象となる給与所得は、豪州国内企業より支給された給与のみならず、現地駐在者に支給される海外給与も原則含まれますので注意が必要です。
付加給付税(Fringe Benefit Tax)
付加給付税とは、雇用主に課せられる税金で、従業員やその家族等に対して現金以外の物やサービスを、雇用に関連して給付する場合に課せられます。付加給付税の対象になるケースとしては、従業員によるプライベートな目的での社用車の利用や、ゴルフメンバーシップの給付など多岐にわたります。2015年4月1日から2016年3月31日までの付帯給付税率は49%です。
利息やロイヤルティなどへの源泉徴収税
海外投資家等が、オーストラリア国内の金融機関や現地法人等とのローン契約に関して受け取る金利利息には、源泉徴収税が課せられます。税率は、金利利息受取側の居住国とオーストラリアとの間で租税条約が締結されているか否かにより異なります。金利利息受取側の居住国が日本の場合は、源泉税率は10%となっています。また、オーストラリア国外の企業や個人に対して、商標権等の使用料としてロイヤルティを支払う場合も、源泉徴収税の対象になります。対日本国の場合、ロイヤルティに課せられる源泉税率は5%です。
州税・市税
上記に列挙された連邦税以外にも、様々な州税・市税が存在します。主な州税・市税には下記が挙げられます。
Payroll Tax
給与等の課税対象額がある一定の金額を超過する場合に雇用主に課せられる州税
Land Tax
州が定める土地の評価額に対して課せられる州税
City Council Rate
市が定める土地の評価額に対して課せられる市税